2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
では、どうするかということでございますが、まずは、やはり物資所管官庁から、いろいろな品目に関しまして、それぞれの産業の状況ですとか、需給状況、国際交渉の状況、国際市況等々ヒアリングを行います。
では、どうするかということでございますが、まずは、やはり物資所管官庁から、いろいろな品目に関しまして、それぞれの産業の状況ですとか、需給状況、国際交渉の状況、国際市況等々ヒアリングを行います。
我が国は化学肥料の原料のほとんどを海外に依存しているということでございまして、国内の肥料価格は、リン鉱石など原料の国際市況、国際的な価格の影響を受ける構造になっているところでございます。 議員御指摘のとおり、その平成二十年でございますけれども、肥料価格が高騰いたしました。これは、世界的な人口増加などによりまして穀物需要が増大する一方で、肥料原料の生産国が一部に偏在しております。
二百七十五万トンというお話がございますが、これは、飼料用トウモロコシの購入は三カ月単位での購入契約を締結する例があることを踏まえまして、最大で、年間需要の三カ月分に相当する二百七十五万トンの前倒し購入の保管料等を支援することができるという形にしたというものでございまして、委員御指摘のとおり、飼料用トウモロコシの購入契約、民間企業が実施するものでございますので、今後の気象状況、国際市況に影響を受けるということでございます
こうした政策によって、かつて輸出の約八割を石油関連に頼っていた同国の経済は、現在では約八割が製造業の関連に変貌しており、一次産品価格の国際市況に左右される脆弱性から脱却することに成功をしております。
このように、用途別の取引は、用途ごとの需給状況ですとか国際市況等が反映されて、また、消費者への牛乳・乳製品の安定供給を実現するといった意義があることから、こういう用途別に価格が異なっているという取引が日本で行われているというふうに考えてございます。
このような用途別の取引については、用途ごとの需給状況や乳製品の国際市況等を反映させて、また、消費者への牛乳・乳製品の安定供給を実現するといった意義があることから、こういう取引が行われているものというふうに考えてございます。
つまり、これはどういうことかというと、経済は比較的好調、資源の国際市況がちょっと不安定なので、最近、この二、三年はちょっと成長が鈍ってはいますが、まだ好調で、雇用も拡大している、にもかかわらず技術力が低いという資源に依存した社会だということ。
なお、最近時点で申し上げますと、国際商品市況がかなり急激に下がっておりまして、石油あるいは鉱物資源、穀物価格等がかなり急速に下がっておりますので、円安による輸入物価の上昇の要素と、他方でそういう原材料の国際市況で下がっているものとが、言わば今のところ、最近時点では、完全にではありませんけれども、ある程度相殺しているという状況にあると思います。
このため、中長期的には、高付加価値商品へのシフトやエネルギー効率の向上などにより競争力を強化し、為替相場や国際市況などの変動に強い体質をつくり、中小企業、小規模事業者や国民生活への影響を緩和することが重要であります。
そこまで小売の現場というのは、今、別の委員会で消費税の転嫁法案について議論が進められていますが、税という国内措置だけではなくて、国際市況や為替レートの水準でいろいろな値段が当然変わってくるんです。
今年の小麦の売渡価格は四月からの改定で九・七％上がったということなんですけれども、これ、基になっていますのが昨年九月から今年の二月までの小麦の買い付け価格ということでございまして、これは小麦の国際市況と為替の要因で効いてくると。
第一分位の方々はプラス〇・九九％、そして第二分位の方は〇・六八、その後順次、一番所得の多い第五分位というところについては〇・一一の上昇でございまして、これは、所得が全体的に下がる、一方で食料品価格は、国際市況がこの十年で三倍になっていることに表れているように非常に上がっている。
石油、石炭あるいは天然ガスというのは、これは基本的には国際市況商品なので、どこの国が買っても同じ値段だという中で、日本の方が韓国の三倍ぐらい電気料金がある。これは、何か今の電力事業の中に問題があるんだろうなというふうに私は思います。
例えばバイオＥＴＢＥとか石油化学製品製造用揮発油等について適用しているものでございますが、こういったような品目につきましても、その時々の政策上の必要性やそれぞれの時期の直近の国際市況等に基づいて暫定税率の要否を判断していくという趣旨から、その適用期間を一年間としているところでございます。
国内政策上の要請に応じて暫定税率が設定されている品目、これはその時々の政策上の必要性や直近の国際市況に基づいて暫定税率の要否を判断すると、こういう趣旨からその適用期限を一年間と、こういうふうにしているものでございます。
次に、今の国際市況との国内への影響でございますが、二枚目の紙に小麦の国際相場と国内政府の売渡価格の推移を取ってみました。 小麦については、二〇〇七年四月から相場連動制が導入されました。それによって、最初は一トン当たり四万八千四百三十円だったものが、その次に一〇％、半期ごとにその次は三〇％と、こう上げていったわけですね。
まず、仮に経済制裁になった場合、日本の輸入の原油の一四％はイランから来ているということだと思いますが、経済産業大臣に伺いますが、そもそも原油というものは、これは、ＬＮＧじゃなくて、原油は国際市況商品なのか、あるいは長期的に確保しておかなければいけない商品なのか、どちらの理解かということをお答えいただきたいと思います。
最後に、裁定取引、アービトラージでございますけれども、これは先生御案内のとおり、その性格上、こういう取引がアービトラージであるといったようなものが顕在化をいたしませんので、確たるデータはございませんけれども、しかし大手商社を中心に、特に石油といった国際市況商品におきまして積極的に利用されていると、そのように聞いております。
そういう意見を出されるというのは、私はこれはそれは間違いで、元々、そういうことになるからこそこの制度を作って守っていこうと、補給金を出そうと、こういう制度でありまして、国際市況が下がって、関税取ってさえまだ安いんですから、そういう中で国内の肉の生産をしようというところから発生したこの制度に対して、そういう面の一番の目的のところをおいておいて、売る努力をしていないとかという、そういう生産者に対するやり
○信田邦雄君 私が言おうとしていることを理解をしていますので、制度の仕組みについての検討は、時代やら国際市況や、様々な動きますから、その点についてはこれから御協議を賜りたいと思います。
しかし、一部の商品の国際市況の価格の状況等、そういうようなものは、引き続き注意をして見ていかなければいけない状況であるというふうに思っております。
また、聞くところによりますと、国際市況も、オーストラリアやアメリカなどでの天候の影響などもあって、どうも強含みであるというようなことも伺っているところでございます。 そうすると、こうした事業者の方々は、平成十三年度のＢＳＥが発生したときには、本当に国民全体が牛肉離れを起こして、経営内容が相当苦しくなったという経緯があります。